カメラマンの鉄則

　愛知県岡崎市の無料低額宿泊所の元入所者３人が９日、運営業者を相手取り、生活保護費の７〜８割を居室料や運営費名目などで徴収されたのは暴利行為に当たるとして、総額６８０万円の損害賠償を求め、名古屋地裁岡崎支部に提訴した。

　３人は４１〜５９歳の男性で、入所期間は２〜６カ月。訴えによると、３人は路上生活を送るなどしていたが、入所後は生活保護費を月約１１万円受給し、うち７〜８割を業者に徴収された。内訳は▽３畳半の居室料３万７０００円▽朝夕２回の食費２万７０００円▽施設運営費１万５０００円▽管理費５０００円▽水道光熱費５０００円−−などだった。

　居室料は近隣の家賃相場より高く、食事も粗末だったとし「生活保護受給者の窮迫状態に乗じた不公正な取引。高額な費用を設定し、サービスの実態に見合わない対価を徴収した暴利行為で、契約は公序良俗に反して無効」と指摘している。

　原告の一人、増田義男さん（５９）は「生活保護費の大半を徴収されると、最低限の生活ができないことを訴えたい」と話した。一方、運営する岡崎市の人材派遣業「杉浦工業」は「違法なことはしていない。負担は大きくボランティアの気持ちで引き受けている。民間に任せるのではなく、国や市でやってほしい」とコメントした。

　無料低額宿泊所の「貧困ビジネス」をめぐっては８日にも、入所者が千葉市の業者に生活保護費の一部返還などを求める訴えを千葉地裁で起こしている。【中村宰和、佐野裕】

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