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<学力テスト>7割で実施へ 全国小中学校(毎日新聞)

 文部科学省は4日、10年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が、全国の国公私立小中学校の73.2%で実施されると発表した。小学校の実施率は72.4%、中学校は74.7%。秋田、石川など11県は全公立小中学校で実施される。

 学力テストは昨秋の政権交代による無駄の洗い出しで、小6と中3の全員対象方式から約3割の抽出調査に変更されたが、学校設置者の希望で文科省が問題を提供し設置者による独自の採点、集計もできるようになった。

 文科省が全国の教育委員会に希望利用などを調べたところ、99.9%が回答。小学校は国公私立2万1681校のうち、文科省による抽出調査校5459校(抽出率25.2%)に加えて1万234校が提供を求めた。中学校は1万978校のうち、抽出調査対象4541校(抽出率は41.4%)に加えて3657校が希望した。

 秋田、石川、和歌山、山口、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島県は公立小中学校で実施率100%。実施率が低い愛知、神奈川県について、文科省は「県独自に学力把握の工夫を重ねているため」とみる。

 学力テストは4月20日に小6、中3を対象に国語、算数・数学について行われる。【本橋和夫】

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地域医療貢献加算、複数診療所の対応も可(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定に関して、厚生労働省が3月5日に通知した施設基準では、再診料の加算として新設される「地域医療貢献加算」(3点)について、複数の診療所による対応でも算定できることが示された。同省では当初、単独での24時間の電話対応を想定していたが、要件を緩和した形だ。一方、「5分ルール」が廃止される「外来管理加算」(52点)では、いわゆる「未受診投薬」を規制する要件が新たに加わった。

 地域医療貢献加算は、休日や夜間の患者からの問い合わせに応じている診療所を対象としたもので、来年度の改定で診療所の再診料が2点下がるのに伴い、病院を受診する軽症患者の減少などで勤務医負担の軽減につながる取り組みを評価する形で新設される。

 地域医療貢献加算の施設基準は、▽診療所であること▽標榜時間外に、電話などで患者からの問い合わせに応じる体制を整備するとともに、対応者や緊急時の対応体制、連絡先などについて、院内掲示や文書配布、診察券への記載などで患者に周知していること。または、診療所の職員が対応する場合でも、医師に電話を転送できる体制を備えていること▽あらかじめ当番医を決めた上で、複数の診療所が連携して対応する場合は、当番医の担当日時や連絡先などを事前に患者に周知していること―の3点。
 厚労省が示した留意事項では、緊急病変時などに患者から直接または間接(電話、テレビ映像など)に問い合わせがあれば、必要な指導を行うこととしている。また、周知している電話番号が診療所の場合、転送可能な体制を取るなど、「原則として常に電話に応じること」とし、万が一、電話に出られない時は留守番電話などで対応した後、「速やかに患者に連絡を取ること」を求めている。さらに、相談の結果、緊急に対応しなければならない場合は、外来診療、往診、他の医療機関との連携または緊急搬送など医学的に必要とされる対応を行うことも要件としている。なお、電話再診の場合にも算定できる。

■外来管理加算、4項目すべてを満たす必要はない

 外来管理加算は、診療報酬で評価されている処置やリハビリテーションなどを行わずに外来患者に計画的な医学管理を行った場合、再診料に加算される。
 2008年度の改定では、▽問診し、患者の訴えを総括する▽身体診察によって得られた所見及びその所見に基づく医学的判断等の説明を行う▽これまでの治療経過を踏まえた、療養上の注意等の説明・指導を行う▽患者の潜在的な疑問や不安等を汲み取る取り組みを行う―の4項目について、おおむね5分を超える診察時間とする「5分ルール」が加わったが、来年度の改定でこれを廃止する。
 厚労省が示した留意事項によると、「患者の状態等から必要と思われるもの」を行い、必ずしも4項目すべてを満たす必要はない。ただし、多忙などを理由に患者に必要とされる医療行為を行わず、簡単な症状の確認などで継続処方を行った場合(いわゆる「未受診投薬」)、再診料は算定できる一方、外来管理加算は付かない。

 一方、レセプト並み明細書の診療所での発行を促進するため、来年度に新設される「明細書発行体制等加算」(1点。再診料に加算)の施設基準は、▽診療所であること▽オンライン、または光ディスクなどで診療報酬を請求していること▽レセプト並み明細書を患者に無料で発行していること。また、それについて院内で掲示していること―の3点。


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<北教組事件>木村容疑者「個人的にお願いした資金」と供述(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)陣営が北海道教職員組合(北教組)から1600万円の違法献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、小林陣営の会計責任者、木村美智留容疑者(46)が札幌地検の調べに対し、「(北教組委員長らに)個人的にお願いした資金。北教組から受け取ったという認識はない」と供述し、企業・団体献金ではないとして容疑を一部否認していることが3日、捜査関係者らへの取材で分かった。

 木村容疑者は08年12月〜09年7月の4回、書記長の小関顕太郎容疑者(54)らが捻出(ねんしゅつ)した1600万円を400万円ずつ受け取ったとされる。最初の3回は当時の委員長(昨年6月死去)から、委員長が亡くなった後は委員長代理の長田秀樹容疑者(50)から提供されたとみられる。

 木村容疑者は現金授受を認めているが、政治資金収支報告書に記載していないことなどから、札幌地検は「違法な献金」との認識があったとみている。しかし、木村容疑者は長田容疑者ら個人の献金であり、北教組の団体献金ではないとの趣旨の説明をしているという。

 一方、長田容疑者ら北教組幹部3人は黙秘しているという。北教組弁護団の関係者は「たとえ資金提供があったとしても、個人の金を寄付しただけで、それをどう処理するかは小林陣営の問題」と述べた。

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適正飲酒とは?体育会系学生にセミナー(読売新聞)

 大学生が飲酒する機会が増える卒業シーズンを前に、関西学院大(兵庫県西宮市)の体育会に所属する学生らが、正しい飲酒方法や酒にまつわる知識を学ぶ「適正飲酒セミナー」が西宮市津門大塚町のアサヒビール西宮工場で開かれた。

 酒の怖さなどを知り、マナー向上につなげてもらおうと体育会学生本部が昨年から実施。今年はアメリカンフットボール、サッカー、バスケットボールなど42部の主将や主務ら約130人が6回に分かれて受講した。

 同社社員が、アルコールの代謝メカニズムから、どのような人が酒に強いかや、イッキ飲みや未成年の飲酒が身体に与える悪影響などを説明した。

 続いて西宮市消防局職員が、酔った際の救護法を指導。学生たちは移動させやすいように毛布を斜めにくるんだり、嘔吐(おうと)による窒息を防ぐため、横に体を倒す方法を体験するなどした。

 アメリカンフットボール部主将の平沢徹さん(21)は「日本人は酒に弱い体質の人が多いことがよく分かった。飲酒の際には、強制しないように気をつけたい」と話していた。

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 福岡県の行橋市長選で八並康一氏(70)が3選。貿易会社社長の田中純氏(63)を破る。投票率は58.61%。

 確定得票数は次の通り。

当16825 八並 康一=無現<3>[民][公][社][国]

 16746 田中  純=無新

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大津波警報で自治体や関係機関が対策本部設置(産経新聞)

 大津波警報の発表を受け、各自治体や関係機関は対策本部を設置するなど、予想される津波に備えた。

 岩手県は大津波警報の発表を受け、知事を本部長とする災害対策本部を設置。青森県は警戒対策本部を、宮城県も災害対策本部に準じる特別警戒本部を設置した。

 千葉県では県消防地震防災課や各出先機関の担当職員計約1300人が出勤し、県内市町村の津波に対する対応について状況を確認する。また、被害の把握を行うために待機するとともに、各市町村に注意喚起を行う。千葉海上保安部でも、航行中の船舶に対し、無線などで津波の到来を知らせて警戒を呼びかけるなどの対策を取る。

 警察庁が警備局長を長とする災害警備本部を設置したほか、警視庁も災害警備連絡室を設置した。

 津波警報が出ている地域の警察本部を中心に関連情報を収集している。

 第2管区海上保安本部(塩釜)も対策本部を設置した。

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さゆみ・ひかり

さゆみ・ひかりは、宮川大助・花子夫妻の長女・松下さゆみ(一人っ子)と、横山やすしの次女・木村ひかりによる漫才コンビ。吉本興業所属。2000年7月結成。(吉本興業公式プロフィールによる)メンバー木村ひかり本名・光(ひかり)、1980年10月19日生まれ。大阪府摂津市出身。血液型はAB型。兄(ただし異母兄)は木村一八。エステティシャンの資格を持つ。僧侶と結婚を発表[1]。松下さゆみ本名・紗弓(さゆみ)、1978年3月25日生まれ。大阪府寝屋川市出身。かねてより夢であった獣医師を目指しカナダへ留学をしたが、帰国後、ひかりとコンビを組み両親に弟子入りをした。略歴1999年、アマチュアとして「今宮子供えびすマンザイ新人コンクール」に出場し福笑い大賞を受賞。吉本興業にスカウトされ、翌年12月に正式にデビュー。しかし、漫才のアイデアに難がある事から目立った活躍が無かった。前述「今宮子供えびすマンザイ新人コンクール」は宮川大助・花子、ダウンタウン、ナインティナインらも新人の頃に受賞したことのある由緒ある賞である。ひかりは、父・やすしから競艇選手になれと言われて、プロテストを受けようとしたが、父と同じく視力が低かった為、親子そろって断念した。その後女優を目指し、1992年よりやすしが所属する芸能事務所阪田エージェンシーに入り数本の映画にも出演。2007年1月にひかりが芸能活動を休業し、コンビ活動を休止。ひかりは休業中に日本エステティック協会認定のエステティシャンの資格を取得し、2008年3月に自宅の2階でエステサロン「さろん光」を開業した。ただしサロンの方は本業と両立できる様に予約制で営業しており、完全に芸能界を引退したわけではない。「横山やすし13回忌追悼ウィーク」(2008年1月15日?2008年1月21日)のなんばグランド花月に出演。ひかりの父の13回忌を機にコンビ活動を再開。2008年4月には「ニューススクランブル」(讀賣テレビ放送)の特集で紹介された。出演テレビものまねバトル(日本テレビ系列、2002年頃) - 宮川大助・花子との共演爆笑オンエアバトル(NHK総合) 戦績0勝1敗 最高133KB映画明日があるさ THE MOVIE(2002年)脚注^ やっさん次女・木村ひかり 僧侶と結婚/芸能・社会/デイリースポーツonline2009/6/24外部リンク笑う門には福来たる

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 スズキは25日、エアコンに不具合があるとして、軽乗用車「エブリイ」など2車種計43万2366台(平成17年8月〜21年10月生産)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。外気導入口から雨水が入りやすく、エアコンが作動しなくなったり火災につながる恐れがある。火災も2件報告されているが、けが人は出ていない。

 また日産自動車も「ティーダ」「キューブ」など10車種計7万6415台(19年10月〜20年5月生産)を、ダイハツも「アトレーワゴン」など4車種計6万774台(10年12月〜12年4月生産)のリコールを同日それぞれ届け出た。

 日産の10車種は、エンジンの電気配線端子が変形しているため、走行中にエンストし再始動できなくなる恐れがある。ダイハツの4車種はエアバックを作動させる装置の配線の収納方法が不適切で、イグニッションスイッチをオンにした際、誤ってエアバックが開く恐れがある。

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<非常上告>赤切符誤交付 確定判決取り消し求める 検察(毎日新聞)

 山梨県警が07〜08年の2年間、自動車専用道を一般道と勘違いし、交通反則切符(青切符)を交付すべき違反者250人に交通切符(赤切符)を誤交付した問題で、甲府区検は24日、うち14人について検事総長が最高裁に確定判決の取り消しを求める「非常上告」をしたと発表した。最高裁で審理後、罰金の略式命令が破棄され、罰金は返還される見通し。

 昨年12月の誤交付発覚後、同区検の調査で、250人のうち不起訴の1人と少年6人を除く243人が非常上告の対象になることが判明した。残りの229人についても順次、非常上告していくという。該当者に改めて青切符を交付するかどうかについて、県警交通指導課は「今後検討する」としている。

 非常上告は判決確定後、審理に法令違反があったことが分かった際の申立制度。【中西啓介】

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 徳島市を中心に路線バスを運行している徳島バス(徳島市)は23日、高速道路料金の割引で高速バス事業が大きく減収し、路線バスへの赤字補てんが厳しくなったとして、徳島県内の2路線を9月末で廃止すると発表した。神戸、奈良行きの高速バス2路線も3月末で休止する。

 廃止するのはJR徳島駅前と同県松茂町を1日16〜19往復する路線と、徳島駅前や同県板野町を通り1日21〜26往復する路線。

 徳島バスによると、上限1000円とする高速道路料金割引が始まった昨春以降、高速バス利用者が減少。大阪や神戸への乗客が約17%、奈良は約26%も減った。09年度の高速バス事業は約3億円の減収の見通しで、路線バスの年間2億円の赤字補てんが困難になった。貸し切りバス事業でも台数を1割減らす方針。【井上卓也】

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